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投資信託のメリットとデメリットについて

投資信託とは、多数の投資家から資金を集めて1つの基金とし、この基金を専門家が運用し、利益を投資家に分配する仕組みです。
株式では最低でも株価×最小単位株数の資金が必要ですが、投資信託では、基金にどの金額から参加可能かは自由に設定できます。

積み立て方式で購入する投資証券の中には、わずか100円という少額から始めることができるものもあります。
最初は少額から初めて増額しても構いません。
その増額単位もたったの1円ということもあります。
非常に少額のお金で投資を始めることができることが投資信託の大きなメリットです。

また、株価は経済状況に応じて不安定に変動しますが、投資信託は複数種類の資産に分散投資するので、株価ほど不安定ではありません。
ある資産が下がっても、別の資産で埋め合わせることができるからです。

投資信託のデメリットは、手数料がかかることです。
投資信託は、運用の指図をする運用会社を中心に、窓口で販売する会社、運用会社から資金を預かって管理する会社など3つの会社があります。
投資家が負担するコストには、投資信託の購入時に販売会社に支払う「購入時手数料」、運用中に、販売会社・運用会社・管理会社へ手間賃のような意味で支払う「運用管理費用(信託報酬)」があります。
また、投資信託を換金する際に、「信託財産留保額」を支払います。
これは同じ投資信託を持っている人に、中途換金者の換金コストが及ばないよう、投資信託に対して支払うものです。

投資信託が一般に普及するにつれて、各種手数料も無料になったり低額になったりしています。
購入時手数料が無料のものを「ノーロード」と言います。近年は珍しくなくなってきました。
「運用管理費用」は運用期間中に毎日発生し、利益から差し引かれています。
これも競争によって低率のものが増えてきています。「信託財産留保額」も取らない投資信託もあります。

毎月分配金を受け取ることができる投資信託もありますが、利益がないと元本を取り崩しているような場合もあります。
元本が目減りしては、投資の複利効果も見込めないというデメリットがあります。

投資信託における分配投資について

分散投資とは、性格の違う商品、また同じ商品でも性格の違う銘柄に分けて投資をすることです。
株価のように、一つ一つの投資先の値動きが不安定でも、他の商品と組み合わせることで安定して利益を出すことができます。
また、商品だけでなく、通貨や地域、時間を分散することで利益を安定させる手法も取り入れられます。

必ずしも大きく利益が上がるとは限りませんが、大きく損はしないようにするのが分散投資の考え方です。

バランス型投資信託では「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」などに分散投資しています。
インデックス型投資信託やアクティブ型投資信託は「株式の中で値動きの異なる銘柄」「海外債券の中でも先進国や新興国」というように分散投資しています。
バランス型よりは、投資先の括りは小さくなりますが、その中での個別の銘柄などの選択は専門家が行ってくれます。

運用しているうちに、運用成果次第で、分散投資の比率が変わってしまい、当初の分散投資のメリットが薄れることがあります。
適宜、バランスを取り直す必要があります。
バランス型投資信託では自動的に行われ、インデックス型・アクティブ型では自分で行うことになります。

また、投資信託の中には、株式同様に証券取引所に上場してその時の時価で売買されるものもあります。
株価指数連動型上場投資信託(ETF)などがそれにあたります。
分散投資する投資信託の魅力と、売買益を狙うという魅力の両方があります。

こういった投資信託の購入には、信用取引ができることがあります。
これは、手元に資金がなくても、証券会社に信用取引口座を準備し、現金や株式などの担保を差し入れることで、証券会社に資金を融通してもらって信用取引を行うことです。
その証券会社に通常の口座を持っていても、信用取引口座は別途作ならければならない場合があります。